子育ての悩み解消|経験者が語る極秘子育て術

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子育ての給付金

 

子育てでもらえる給付金には、どんなものがあるのか知っている人は意外に少ないと思います。

 

私も子育てをするための給付金は何があるのか知りませんでした。

 

子供を育てるようになって、初めて給付金という言葉を聞くようになりましたね。

 

一番初めに使った給付金は、「育児休業給付金」でした。

 

二番目の子供が産まれた時に子育てを手伝ってくれる人が近くにいなかったので、主人に育児休業を取ってもらい育児休業給付金を使いました。

 

育児休業は誰でも取得できるわけではありません。

 

<育児休業取得の条件>

 

・1年以上雇用されている人。

 

・子供が1歳になっても雇用されることが見込まれる人。

 

・1週間に3日以上勤務している人。

 

・期間雇用の場合は、子供が1歳になってから、さらに1年以上後まで契約期間がある人。

 

正社員だけでなく、派遣社員や契約社員といった人も育児休業の取得は可能です。

 

育児休業を取得したい場合は、その意思をお勤めの職場に伝える必要があります。

 

育児休業を取得する1ヶ月前までに勤務先に申し出ておきましょう。

 

勤務先で「育児休業給付受給資格確認票」や「育児休業基本給付金支給申請書」などの申請書類をもらっておきましょう。

 

提出期限は勤務先によっても異なります。

 

職場が決めた期間内に必要書類を提出しましょう。

 

育児休業の期間は、基本的には子供が1歳になる前日まで取得することができます。

 

ですが、2009年の育児介護休業法の改正時に制定された「パパ・ママ育休プラス制度」により、子供が1歳2ヶ月まで育児休業期間を延長することができます。

 

この制度を利用すれば、仮にパパが産後8週間以内に一度育児休業を取得して、ママが職場に復帰した後に、もう一度育児休業を取得することも可能です。

 

さらに次のような理由がある時には、育児休業を1歳6ヶ月まで延長することができます。

 

・保育園への申し込みをしているが入所できない場合。

 

・配偶者の死亡、病気や怪我などのやむを得ない理由により、子供の養育が困難になった場合。

 

また、2017年10月からは、子供が1歳6ヶ月になっても保育園などに入れない場合は、2歳まで延長することができます。

 

育児休業に関する法律は改善されることがあるため、常に最新の法律を確認するようにしましょう。

 

ちなみに、2014年度の育児休業取得率は女性が86.6%、男性はわずか4.2%でした。

 

男性の育児休業取得は以前に比べると増えましたが、まだまだ低い水準です。

 

日本の法律上、育児休業中は会社には社員に給料を支払う義務はありません。

 

育児休業の期間中は仕事をしないわけですから、通常は給与も支払われません。

 

しかし、十分な貯蓄でもない限り、収入がなくなると生活が困りますよね。

 

そこで、育児休業給付金という制度により、雇用保険から給付金が支給される仕組みになっています。

 

休業中の生活費の援助としてもらえるのが育児休業給付金です。

 

休業中でも給料がもらえる会社も一部ありますが、現状はまだまだ少ないと言えるでしょう。

 

そこで、育児休業給付金を利用しましょう。

 

ちなみに、育児休業給付金を受給している期間は、健康保険や厚生年金保険は被保険者のままですが、保険料が免除になるので覚えておきましょう。

 

育児休業給付金は、満1歳未満の子供を育てるために育児休業制度を利用する人を対象としています。

 

休業開始前に支払われていた給与の50%(最初の180日間は67%)が支給されるという制度です。

 

ただし、休業前の月額給与には42万6,900円という上限が設けられています。

 

仮にこの金額を上回る給与が支払われていた場合でも、この上限額の50%もしくは67%までしか支給されません。

 

逆に、下限も設けられています。

 

休業前の月額給与が6万9,000円を下回る場合は、その50%もしくは67%といった計算方法ではなく、そのまま6万9,000円が給付額となります。

 

<育児休業給付金をもらうための条件>

 

・雇用保険に加入する65歳未満の方で、育児休業する前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人。

 

・休業中に会社から給与の80%以上を支給されていない人。

 

・休業している日数が対象期間中毎月20日以上である人。

 

次の人は育児休業給付金の支給対象外となるので注意しましょう。

 

・自営業の人。

 

・専業主婦の人。

 

・妊娠中に退職してしまった人。

 

・育休終了時には退職する予定の人が育休を取る時点で決まっている人。

 

・育休を取得せずに仕事に復帰した人。

 

もちろん、育児休業を取るのがお父さんでも育児休業給付金はもらえますよ。

 

通常は勤務先が申請するのですが、なんらかの事情によって申請できないこともあります。

 

そんな時は職場を管轄しているハローワークに行って、自分で申請することになります。

 

ハローワークで申請書類をもらって記入し、出勤簿、賃金台帳、母子健康手帳などと一緒に提出しましょう。

 

申請が受理され受給資格が認められれば、給付がスタートします。

 

育児休業給付金は、お給料のように毎月支払われるわけではありません。

 

2ヶ月単位で指定の口座に振り込まれます。

 

母親が育児休業を取得する場合は出産後8週間は産後休暇中にあたり、育児休業が始まるのは産休終了日の翌日からになります。

 

そのため、産休後に支給申請を行うことになります。

 

男性の場合は子供が誕生した日から育児休業の取得可能です。

 

子育てのための休業で育児休業給付金があるのと無いのでは全く生活が違ってきます。

 

なので、条件に合う人は必ず申請するようにしましょう。